マイホームを検討しているけど、家を買った後にかかる税金についても不安なんだよな～
一体いくらくらいかかるんだろう…
家を購入した後は、毎年2種類の税金がかかります。
①固定資産税（全員）
②都市計画税（市街化区域内に建てた場合）
ちなみに新築でマイホームを建てた場合は、床面積、マンションかどうかなどに応じて3年か5年の軽減措置がありますよ！
家の購入を検討するにあたって、買い切りで終わりにならないのが不動産です。
車と同様に維持するにも税金がかかってきます。
今回は全員支払う必要がある固定資産税と、指定区域内に住んでいる方が支払う必要がある都市計画税の2種類について解説していきます。
01.不動産所有でかかる税金の種類
－①固定資産税
－②都市計画税
02.いったいいくらかかる？
軽減措置と計算方法
01.不動産所有でかかる税金の種類
その年の1月1日の時点で、土地や建物を所有している人にかかってくる税金です。
以下の2種類の税金がかかります。
・固定資産税
全員支払う必要がある
・都市計画税
指定の区域内に住んでいる場合
固定資産税・都市計画税ともに、年4回、納税通知書が送付されます。
①固定資産税
不動産所有者に課せられる市町村税です。
（※東京23区の場合は都により課税されます）
対象：
土地、家屋、および償却資産
税率：固定資産税評価額×1.4%（標準税率）
固定資産税評価額は、原則3年ごとに見直しが入ります。
そのため、市町村の税務課などで固定資産課税台帳の閲覧が可能となっておりますので、そちらで確認できます。
※固定資産税評価額については、自治体によって異なりますので、ご注意ください。
②都市計画税
都市計画法による市街化区域内にある
不動産所有者に課せられる市町村税です。
（※東京23区の場合は都により課税されます）
税率：固定資産税評価額×0.3％（上限の税率）
市街化区域内とは
無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた都市計画区域の一つです。すでに市街地を形成している区域または、10年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域のことです。
道路・公園・下水道などを重点的に整備したり、きめ細かな建築規制が実施されています。
つまり、住みやすい環境を整えますので、その分多く税金をいただきますね。ということになります。
02.いったいいくらかかる？
軽減措置と計算方法
まず、新築でマイホームを購入した方は、固定資産税・都市計画税ともに軽減措置を受けられます。
固定資産税の軽減措置：
①住宅用地は、200㎡以下の部分は固定資産税評価額が1/6に軽減されます。
計算方法：
固定資産税評価額×1/6×1.4%
（↑200㎡を超える部分は×1/3です）
②住宅は、新築で床面積が50㎡以上280㎡以下の場合は、120㎡以下の床面積に対する固定資産税額が1/2になります。
計算方法：
固定資産税評価額×1.4%×1/2*
（*新築で床面積120㎡以下の部分のみ）
期間：
一戸建て：取得後3年間
マンションなど：取得後5年間*
（*3階建て以上の耐火・防火構造の場合）
※認定長期優良住宅の場合は
一戸建て：取得後5年間
マンションなど：取得後7年間*
都市計画税の軽減措置
住宅用地は、200㎡以下の部分は固定資産税評価額が1/3に軽減されます。
計算方法：
固定資産税評価額×1/3×0.3%
（↑1戸当たり200㎡を超える部分は×2/3です）
まずは、自分の家の評価額がいくらなのかを確認する必要があります。
土地の固定資産税評価額は、国が定めている基準にもとづいて市町村が決定しています。
公示価格の70%を基準にして、建物の評価は建築費や経過年数による損耗分を差し引いて決められています。
その価格さえわかれば計算できますので、参考してみてください。
