お金と知識

ふるさと納税の基本とやり方を解説。寄付金控除の使い方

いまさらふるさと納税について、実際どうすればいいのかよくわからないんだよね…

自分がいくら使えるのかもよくわかってないし…

ふるさと納税をうまく使って返礼品もお得にゲットできる寄付金控除!活用したいですよね。

家庭によっては扶養もいるし住宅ローンも保険も入ってるし、結局いくらつかえるのかよくわからないという方も簡単に調べる方法があるので大丈夫ですよ!

年末調整や確定申告を記入しているときに目に入る「寄付金控除」ですが、
こちらの対象は「特定寄付金」になります。

特定寄付金には、ふるさと納税も含まれていますので、手軽に使えるふるさと納税を多くの方が使っているわけですね。

今回は、ふるさと納税の基本と実際のやり方について解説していきます!

もくじ

01.ふるさと納税とは

02.ふるさと納税のやり方
―①自分が寄付できる上限金額を調べる
―②好きな返礼品を選ぶ
―③選んだ自治体に寄付する

03.寄付金控除のやり方
―①会社員「ワンストップ特例制度」
―②自営業「確定申告」

まとめ

01.ふるさと納税とは

その前に、まず、寄付金控除対象の「特定寄付金」とは、どういったものが含まれているのか見ていきましょう。

特定寄付金とは

①国や地方公共団体への寄付金
②財務大臣が指定した公益社団法人、公益財団法人、その他、公益を目的とする法人や団体などへの指定寄付金
③特定公益増進法人(日本赤十字社、社会福祉法人など)への寄付金
④特定公益信託の信託財産とするための寄付金
⑤一定の認定NPO法人(特定非営利活動法人)への寄付金
⑥一定の政治活動への寄付金
…などが含まれています。

今回のテーマである「ふるさと納税」は、①国や地方公共団体への寄付金の部分に該当します。

では、次にふるさと納税とはどういったものなのか見ていきましょう。

ふるさと納税とは

全国の県や市町村に寄付をすることで、さまざまな返礼品がもらえます。
そうすることで、住んでいる自治体へ納める「住民税」・「所得税」が減税される制度をいいます。


寄付する額がいくらであろうと手数料は一律2000円

残りの部分で、住民税・所得税を控除する仕組みとなっています。

※近年、一部の返礼品の還元率が高いことを理由に、政府が自治体へ「返礼品の還元率を寄付額の3割まで」にするよう定めました。

手数料が2000円かかりますが、返礼品無しでそのまま、住民税・所得税を払っているよりも、好きな返礼日をもらえた方がお得で嬉しいですよね。

では、実際にふるさと納税のやり方をみていきましょう。

02.ふるさと納税のやり方

ふるさと納税は、寄付すれは寄付するだけお得になるわけではありません。
あくまで寄付金控除の控除できる範囲内でないと、ただ単にたくさん寄付した人になってしまいます。

では、実際に自分がいくら寄付できるのが、上限金額を確認してみましょう。

①自分が寄付できる上限金額を調べる

個人のよって、独身であったり、配偶者や子供がいたり、様々だと思います。
そんな時に、簡単に上限金額が確認できるサイトがあります。

こちらのサイトの「控除額シミュレーション」から、自分の給与収入、配偶者の有無、社会保険料、地震保険料、医療費控除などの情報を入力すると、実際に寄付できる金額が表示されます。

ちなみに、住宅ローン控除を受けている方でもふるさと納税との併用は可能なのかについて、
結論:可能です。

ただし、住民税を超えての控除はできません。
そのため、前年の住民税額・所得税額と住宅ローン減税の控除限度額を事前に把握しておく必要があります。
必要書類を用意したら、同じく上記サイトから計算できます。


ふるさと納税ワンストップ特例制度を使用すれば、併用しても控除限度額に影響が出ません。

※ワンストップ特例制度を使用した場合、住宅ローン控除は「所得税」から、ふるさと納税の控除額は全額「住民税」から控除されるため、控除額の計算に影響をあたえません。

②好きな返礼品を選ぶ

寄付する場所は、自分の出身地や居住地に関係なく選ぶことができます。
人気のある返礼品はすぐに品切れになってしまうので、注意が必要です。

選び方は大きく分けて2つ
①インターネットで自治体の返礼品をチェックする

人気ランキングなどもあるので手軽に調べたい場合はネットが便利です。

②ムック本などの専門誌で返礼品をチェックする
専門誌の場合は、返礼品の比較やあまり知られていないお得情報なども載っているので、よりお得に、細かくチェックしたい方はこちらがおすすめです。

③選んだ自治体に寄付する

前提として、寄付がギリギリになってしまうと、自治体が寄付を受け付けてくれず、翌年分の控除対象になる場合がありますので、早め早めに行動することをお勧めします。

返礼品も多く悩んでしまいがちですが、12月までには寄付額の入金を完了させましょう!


寄付する方法はクレジットカード決済や銀行振り込みなどさまざまです。自分が支払いやすい方法でできます。

寄付の仕方は大きく分けて2つ
①インターネットで申し込む

こちら同じサイトから申し込むことができます。10分もかからずに申し込みが完了しますので、パソコンをお持ちの方はこちらからの申し込みがおすすめです!
自治体のHPや他のふるさと納税サイトからも対応が可能です。

②寄附申込書を記入し、直接自治体へ郵送して申し込むこともできる
こちらは実際に書類を記入して申し込む方法です。
少し手間がかかりますが、インターネットに個人情報を入力したくないなどの場合は、書類での申し込みも可能です。

03.寄付金控除のやり方

では、実際に寄付金控除のやり方をみていきましょう。

①会社員「ワンストップ特例制度」

会社員で年末調整を行っている方は、こちらを使うことができます。
ただし、手続きは寄付の都度、寄付した自治体に必要書類を送るだけで完了です。

ワンストップ特例制度の対象者

①確定申告をする必要のない給与所得者
②ふるさと納税の寄付先の自治体が5か所以内
③「特例申請書」が手元にあること

1.申し込み方法:
返礼品を選んだら、「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックをつけて申し込んでください。
「寄付受領証明書」とともに「特例申請書」が届きます。

2.申請に必要なもの:
①特例申請書
②マイナンバーカード、および、申込者本人を確認できる書類

3.申請のやり方(寄付した都度行う):
①「特例申請書」を用意する
②「特例申請書」に必要事項を記入する
③「本人確認書類」を用意する
④提出期限までに、寄付をした自治体へ書類を郵送する 
⑤<手続き完了>あとは税金の控除を待つだけです

4.期限:
寄付の翌年1月10日(必着)までに寄付先の自治体に書類を提出してください。

※12月31日に間に合わなかった場合は、控除対象が来年になる場合があります。早め早めに行動しましょう。

年末調整の時に記入するの?と思っている方もいるかもしれません。
ワンストップ特例控除は、寄付した都度申請を行いますので、年末調整でなにか記入しなければいけない。ということはありませんので、ご安心ください。

②自営業「確定申告」

自営業の方で確定申告を行う方は、寄付金控除欄に金額を記入して申請してください。

確定申告が必要な人:

6自治体以上に寄付をした
ワンストップ特例を申し込まなかった・提出しなかった
③給与所得者だけど、高額医療費の支払いなどで確定申告が必要になった

1.申し込み方法:
ふるさと納税を行うと返礼品とともに「寄付金受領証明書」が届きます。

2.申請に必要なもの:
①寄付金受領証明書
②マイナンバーカード、および、申込者本人を確認できる書類
③対象期間の源泉徴収票
④還付金受取用口座番号
⑤印鑑

3.申請のやり方(寄付した都度行う):
①必要なものを用意する
②確定申告書の作成
③確定申告書の提出
④<手続き完了>あとは税金の控除を待つだけです

4.確定申告の期限:
毎年2月16日~3月15日までに必要書類を提出してください。

まとめ

とてもお得なふるさと納税なので、是非まだの方は活用してみてください。
それにはまず、いくら使えるのか確認することが必要です。
確認ができたら、あとは好きな返礼品を調べて申し込みます。

毎年毎年、いろんな返礼品がでていますので、調べるのみ楽しいですよね。

インターネットが使える方はネットでの申し込みが早くて簡単なので、見やすくておすすめなこちらのサイトより申し込みください!