日本国憲法では、「国民の三大義務」が定められています。
三大義務とは「教育、勤労、納税」の３つです
今回は３つのなかから１つ、「納税」について、
どこにどんな風に収めているのか、解説していきます。
ちなみに「納税」とは、
その名の通り、税金としてお金を所定の場所に納めることを言います。
01.どんなものが課税されるの？
―①所得
―②資産
―③消費
02.税金を納める場所はどこ？
―①国税（国に収める）
―②地方税（都道府県／市町村に納める）
★ピックアップ★
03.どんな人が払うの？
04.「直接税」と「間接税」
まとめ
01.どんなものが課税されるの？
基本的には、こちらの３つにかかってきます。
①所得 ②資産 ③消費
それぞれの違いを確認していきましょう。
① 所得
「もうけた利益」に課税されます。
（種類：所得税、法人税、住民税、事業税など）
② 資産
「持っている財産」に課税されます。
（種類：固定資産税、都市計画税、不動産取得税、相続税、贈与税など）
③ 消費
「商品やサービスを消費」したときに課税されます。
（種類：消費税、酒税、たばこ税など）
02. 税金を納める場所はどこ？
国税と地方税にわけられています。
全て一括して同じ場所に納めらているのではありません。
いったいどんな違いがあるのでしょうか。
① 国税
・納める場所： 国
所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税、登録免許税、印紙税など
②地方税
地方税は都道府県と市町村の2か所です。
・納める場所： 都道府県
都道府県税（＝住民税）、事業税、地方消費税、不動産取得税、都道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車税、自動車取得税、など
・納める場所： 市町村
市町村民税（＝住民税）、固定資産税、軽自動車税、事業所税、市町村たばこ税、都市計画税、入湯税など
★ピックアップ★
似ている税の違いとは？
疑問１：「法人税と事業税と事業所税ってどれも仕事とか会社についてだから同じ税金じゃないの？」
別々の税金になります。
大きくひとくくりにすると、確かに名前はどれも「仕事」についてですが、計算方法やどういった定めで課せられているのかが違います。
①法人税⇒法人の所得に応じて課税される
※利益ではありません。
②事業税⇒業種によって税率が変わります。
③事業所税⇒人口30万人以上の都市が定めており、一定規模以上の事業所に課している。
疑問2：「たばこ税と都道府県たばこ税と市町村たばこ税ってどれもたばこについてだから同じじゃないの？」
たばこ1箱の価格内訳に国、都道府県、市町村分すべて入っています。
つまり、たばこ一箱分のなかにそれぞれの税率が元から入っており、それぞれ税金がひかれて納税場所の納税されます。
そのため、国、都道府県、市町村それぞれの税金が高くなるにつれて、その分たばこ一箱の価格が高騰していっている現状です。
疑問３：「自動車税と軽自動車税は、なぜ一律で同じ場所への納付ではないの？」
こちらに関しては、諸説ありますが、都道府県、市町村の管轄している道路へ平等に税をいきわたらせるためだといわれています。
03.どんな人が払うの？
様々な税金がありますが、皆平等に同じ額を払っていては富裕層以外は暮らしていくことが大変になってしまいます。
そのため、「税金負担能力の大きいところから多く課税」されています。
つまり、たくさん稼いだらその分所得税を払う。大きなお家を持っていたらその分、固定資産税を払う。たくさん物を買ったら多く消費税を払う。ということです。
これらをバランスよく課税することで、国民がより住みやすくなるように考えられています。
04.「直接税」と「間接税」
よく聞くけど結局どういうこと？
直接税とは、
自分で計算して納める税金。
収入の高い人ほど多く納めます。
（例：法人税、相続税、贈与税、固定資産税など）
間接税とは、
買い物をしたときなど、勝手に計算されて引かれるもの。自分で計算しないため、どのくらい納めているのかわかりづらくなっています。
（例：消費税など）
まとめ
税金が課税されるのは、この３つです
①所得
「もうけた利益」に課税される
②資産
「持っている財産」に課税される
③消費
「商品やサービスを消費」したときに課税される
税金を納める場所と種類
①国税（国に収める）
②地方税（都道府県／市町村に納める）
税金負担能力の大きいところから多く課税されています。
所得税は「直接税」／消費税は「間接税」となります
