40歳以上になると、介護保険料が引けれるんだけど、介護保険料ってなににつかわれてるのですか？
自分がつかえるものってなにかありますか？
介護保険料は、介護を必要とする人や家族を社会的に支えていくのに使用されています。
もしご自身が介護認定を受けて、要介護度が決定した場合にさまざまな介護サービスを受けることができます。
介護保険は、40歳以上の国民全員から徴収されて、介護が必要な人辰をサポートしていくしくみになっています。
老後の住処についてはこちらをご覧ください。
今回は、介護保険について、どのようなサービスや特徴があるのか、手続き方法などを確認していきましょう。
01.介護保険の仕組み
02.介護保険の手続き方法
03.介護保険で使えるサービス
ー①ケアプラン作成
ー②居宅サービス
ー③地域密着型サービス
ー④施設サービス
まとめ
01.介護保険の仕組み
さきほども説明したとおり、40歳以上の全国民が保険料を支払います。
支払われたお金は、介護が必要になった方たちの公的な支えにとして使われています。
昔は、介護といえば家族で担うものでした。しかし、核家族化が進み、２000年を境に「介護の社会化」のため「介護保険」が導入されました。
介護保険の被保険者：
①65歳以上すべての方
②40歳～64歳＝医療保険に加入している人
第一被保険者：65歳以上
→要支援状態、または要介護状態であれば介護サービス対象です。
第二被保険者：40歳～64歳
→特定疾患*により介護や生活支援が必要になった場合に限定されています。
*特定疾患とは、末期がん、関節リウマチ、若年認知症など善美で16種類
介護保険料について：
第一被保険者は、主に年金から天引きです。
市区町村、収入額により異なります。
第二被保険者は、それぞれが加入している医療保険の一部として徴収されています。
会社員や公務員は給与からの天引きです。
02.介護保険の手続き方法
では、実際に介護サービスを利用するまでに流れをみていきましょう。
まずは、自分の介護度を確認します。
①65歳の誕生日を迎えると、市区町村から「介護保険証」が届きます
②市区町村の窓口へ行き、「要介護認定の申し込み」をする
③後日、一次審査の訪問調査による聞き取りを受けます。
→調査では、心身の状態や日常生活の様子などをこたえていきます。
④二次審査では、かかりつけ医の意見書をもとに、複数の専門家による介護認定審査会が行われます。
⑤一次審査二次審査の経て、介護状態が決定します。
※介護申請をしてから判定が出るまで1か月ほどかかります。
※判定結果は、原則新規は半年、2回目以降は1年間有効です。
※自動更新はありませんので、有効期間終了前に更新の申し込みをしましょう。
要介護度は、軽い順で「要支援１．２」「要介護１～５」の合計７段階です。
介護度の目安：
要支援１＝生活機能の一部がやや低下している状態。
要介護１＝排せつや入浴に一部解除が必要な状態。
要介護３＝磁力での歩行や立ち上がりが困難。入浴や排せつ、着脱に介助が必要な状態。
要介護５＝ほぼ寝たきりの状態。
自宅でサービスを受けたい場合
次に、自宅でサービスを受けたい場合は、介護支援事業所に依頼してケアマネージャーに「ケアプラン」を作成してもらいます。
※作成には費用が掛かりません。
※要支援の場合は、地域包括支援センターがケアプランを作成します。
ケアプランをもとに、介護事業者と契約して、訪問介護や訪問看護をうけることができます。
費用に関しては、基本的には利用者の自己負担は1割ですが、所得によって２、３割になる場合もあります。
※ただし、介護度によって、利用限度額が決まっていますので、超えた場合は自己負担となります。ご注意ください。
ケアプランとは：
どんな介護サービスをどの介護事業者に依頼して、どのくらいの頻度で受けるかを決める計画書です。
03.介護保険で使えるサービス
要支援状態で使える「介護予防サービス」と要介護状態で使える「介護サービス」の2種類があります。
①ケアプラン作成
介護度が決定したら、ケアマネージャーや地域包括支援センターにどんな介護スケジュールでやっていくかという「ケアプラン」を作成してもらえます。
自分で作成することも可能ですが、費用が掛からないのでプロに作ってもらった方が良いかと思います。
②居宅サービス
さまざまな種類があります。
①訪問サービス
→訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導など
②通所サービス
→デイサービス、デイケア、学療法士や作業療法士などによるリハビリ、ショートステイなど
③福祉用具レンタル・購入補助・住宅改修
④特定施設入居者生活介護
→都道府県から指定を受けた施設に入居している方が、施設スタッフから受けられる日常的サービスなど
③地域密着型サービス
地域密着のなじみのある事業所が幅広いサービスを提供しています。
利用するためには、その市区町村に住民票をもち、介護保険の被保険者である必要があります。
・小規模多機能型居宅介護
・夜間対応訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護・看護
・グループホーム
など
④施設サービス
自宅ではなく施設に入居している場合に受けられるサービスです。
利用料は介護度や収入によって異なります。
・介護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
など
まとめ
40歳から全国民に加入義務のある介護保険制度ですが、発端は核家族化がすすみ、家族での介護はし辛くなったことが原因でした。
今回は、介護認定の受け方や、さまざまな介護サービスについてみていきました。
国の制度を理解し、利用していけますよう。
参考になれば幸いです。
